大阪市の借金問題,過払い金返還・請求は京阪神司法書士事務所へ
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借金相談・よくある疑問集

どのくらいの取引で過払い金は発生しますか
過払い金が発生しているかどうかは、貸金業者から取引履歴を取り寄せて、利息制限法で引直計算をしてみる必要があります。
過払い金の発生する取引年数は、一概にはいえませんが、一般的には5年以上取引があれば過払い金が発生している可能性があり、7年以上であれば過払い金が発生している可能性が相当高いといえるでしょう。
ただし、直前に多額の借増しをしていたり、小口の借入れを頻繁にしている場合は取引期間が10年以上であっても過払い金が発生しない場合もあります。
貸金業者が合併をしている場合はどうすればいいですか
貸金業者には合併を繰り返している会社も少なくありません。
債権と債務のすべてが合併後の新会社に包括的に承継されるので合併前の会社が負っていた過払い金返還債務も新会社が承継することになります。
よって、合併後の貸金業者に過払い金の返還請求ができます。
一度、和解をした後に過払い金返還請求をすることはできますか
貸金業者が定める約定利率(利息制限法の上限利率を越えた利率)を元に計算した残額を分割返済するといった和解契約を貸金業者と締結していたとしても、引直計算をした結果、過払い金が発生していることが判明した場合は過払い金の返還請求をすることができます。
なぜならば、利息の約定は無効であり、利息制限法は公序良俗を具体化した強行法規であり、これに反する合意はいつでも誰からでも無効を主張できるとされているからです。
完済してから10年経っていなければできます。
実際に過払い金が返還されるまでは多少時間がかかる場合もありますが、司法書士等専門家に依頼をすれば取り返せる確率は非常に高いでしょう。
任意整理をするとどのくらい借金が減るのですか?
任意整理をすると利息制限法に引き直して債務額を確定しますので、整理によって借金は必ず減りますが、その人によって利率や取引の期間が違うので一概には言えません。
約定利率が高ければ高いほど、取引の期間が長ければ長いほど減額できることになります。 一般的には5年以上取引があると借金が大幅に減る可能性があります。
場合によっては過払金が発生していることもあり、任意整理をした結果、貸金業者からお金を取り戻すことができる場合もあります。
任意整理を行うと(連帯)保証人に迷惑はかかりませんか?
(連帯)保証人をつけている場合、任意整理をすると債権者は原則(連帯)保証人に請求することになります。
ですから、(連帯)保証人がいる場合は事前に(連帯)保証人に事情を説明して、場合によっては保証人を含めて任意整理をする必要があります。
(連帯)保証人も任意整理すれば、実際に任意整理後主債務者のみが返済していくことになります。
借金がいくらくらいになったら任意整理をすべきですか?
年収や生活の状況によって異なるので一概にはいえません。
ただ、一般的にいって消費者金融のように20%を越える金利で借り入れをしている場合、合計で150万円?200万円の借金があれば約定通りの返済で完済するのは非常に難しいといえ、任意整理をしたほうがよいでしょう。
しかし、上記の点は、あくまで経験則上の目安です。
借金の額が少ないうちに任意整理をするに越したことはありませんし立ち直りも早いといえるでしょう。
どのくらいの借金があれば自己破産ができるの?
A. 自己破産の申立てをするには破産原因が必要です。つまり支払不能状態にあるということです。
この支払不能とは『債務者が弁済能力の欠乏のために即時に弁済すべき債務を一般的かつ継続的に弁済することができない客観的状態』され3つの要件が必要です。
「弁済能力の欠乏」「履行にある債務の弁済不能」「支払不能が継続的・客観的である」の3点ですが、この判定は難しい場合もありますから司法書士のような専門家にご相談下さい。
自己破産をすると保証人に迷惑はかかるの?
A. 債務者本人が自己破産をして免責されたとしても、それは保証人には何の影響もありません。
よって、債務者の他に保証人・連帯保証人がいるのであれば、今度はそちらに借金の督促が集中することになります。
だからと言って、保証人に迷惑はかけられないといって自己破産を躊躇しても何の解決にもなりません。
ですから、自分が自己破産をする前に必ず保証人にも今の実情を正直に話して、その保証人を含めた債務整理を考える必要があります。
場合によっては保証人も自己破産をする必要がでてきますがそれも仕方ないでしょう。
とにかく大切なことは保証人に対して誠意をもって全てをきちんと説明するということであり、そのような義務が債務者にはあるのです。
自己破産をすると退職金や生命保険の解約返戻金はどうなるの?
通常、退職金に関しては、将来もらえるであろう見込み額の4分の1?8分の1程度の金額を債権者の配当にまわすように指示されます。
しかし、この取扱については裁判所の間でも多少の違いがあるので事前に調べておきましょう。実際に会社を辞める必要はありません。
また、裁判所から指示されたお金を債務者が用意することは極めて困難ですので、実際のところは、裁判所に一定の猶予期間をもらってその間に用意したり、債務者の親族に援助してもらったりすることになるでしょう。
生命保険の解約返戻金も、その額(20万円以上が一応の目安)によっては、退職金と同様に財産とみなされ、債権者へ分配されます。
よって、破産手続開始決定の申立ての際に、生命保険会社から交付される解約返戻金の証明書を添付します。
これも裁判所によって多少の違いがありますので事前に確認してください。
離婚すれば配偶者の借金の支払義務はなくなりますか
そもそも、夫婦であっても原則的には自分が(連帯)保証人になっていない限り法的な支払い義務はありません。
しかし、(連帯)保証人になってしまっている場合はたとえ離婚をしても保証人としての責任は残ってしまいますので支払義務があります。
したがって、離婚をしたからといって借金の支払義務がなくなるということはありません。
一部の借金だけを個人民事再生で処理できますか?
任意整理や特定調停では必ずしも全部の債権者を対象とする必要はなく、一部の債権者だけ処理することができますが、個人再生では全債権者とまとめて取扱う必要があります。
サラ金の借金だけを個人再生で処理して、銀行の借金は除くといった取扱いはできません。
ローン中の車はどうなりますか?
個人再生では、一部の債権者を除いて処理することができませんので、ローン中の車があればローン会社を含めて処理する必要があります。
ローンの支払いが終わっていない車の所有権はローン会社にありますので、ローン会社は車を引上げて処分してしまうのが原則です。
車を手元に残したい場合は、任意整理や特定調停を利用した方がいいでしょう。
再生計画期間中に支払いができなくなった場合はどうすればいいのですか?
生計画の変更により、弁済期間を延長しても再生計画通りに弁済をすることができなくなったときは、一定の要件のもとで、再生手続き開始前の罰金などを除いた債権者に対するすべての債務について免責を得ることができ、これをハードシップ免責といいます。